まみむまがじん

1人あたり所得の全国最低は高知県　沖縄にも抜かれたのはなぜなのか

47都道府県のうち、1人あたりの県民所得が最も低いのは沖縄県だというのが、これまでの常識のようなものだった。ところが、このほど発表された09年度の各県の経済状況に関する統計によると、46位だった高知県が最下位に転落することが確実になった。何が起こったのか。

県ごとの経済力の指標として用いられることが多い

両県の順位が逆転したのは、各都道府県が郵送で調査票を集めたりして県内の経済活動について調べる「県民経済計算」の統計だ。そのうち、県民所得を人口で割った「1人あたりの県民所得」は、県ごとの経済力の指標として用いられることが多い。なお、この県民所得には企業所得が含まれているので、消費者や労働者の経済的豊かさを直接表すものではない。

内閣府が公表した08年度の1人あたりの県民所得を都道府県別に多い順に並べると、東京都、愛知県、静岡県、大阪府、滋賀県、千葉県といった具合で、いわゆる「太平洋ベルト」の東半分が上位を占めている。逆に、もっとも1人あたりの所得が低いのが沖縄県で、その次が高知県。特に沖縄県は1990年度以降、最下位が「定位置」だった。

だが、高知県が12年1月下旬に発表した09年度の統計では、これが覆ったのだ。発表によると、高知県の1人あたりの県民所得は前年度比2.0%（4万2000円）減の201万7000円。これに対して、沖縄県の県民所得は、前年度と変わらない1人あたり204万5000円だった。47都道府県のうち、福岡県が唯一09年度の県民所得をいまだに公表していないが、福岡県の08年度の順位は26位。26位から一気に最下位に転落することは考えにくく、高知県の最下位は確実だ。

この統計の集計対象になった09年度は、08年9月のリーマンショック後、持ち直しの局面に入った時期だ。だが、これは麻生政権（当時）の経済対策や輸出に支えられた部分が大きく、内需の立ち上がりは不十分だとされていた。この「立ち上がり具合」に差が出たようだ。

沖縄は公共事業で建築業が好調

沖縄県は、サービス業が不調だったものの、住宅賃貸業や公共事業で建設業が好調で、前出のように、かろうじて「横ばい」で推移した。一方の高知県は、沖縄県と同様に住宅賃貸業や建設業が伸びたものの、鉱業、製造業、農業、卸売業、水運業などが大きく落ち込んだ。県内総生産（名目）の割合を見ると、第1次産業が4.0%、第2次産業が14.1%、第3次産業が85.5%。第3次産業が産業の大半を占めている形だが、冷夏の影響で電気、ガス、水道業が落ち込んだことも響いた。

ただし、今後、高知が最下位から脱出できる可能性もある。その理由のひとつが、10年1月から11月まで放送されたNHKの大河ドラマ「龍馬伝」効果。11年2月1日に日本銀行高知支店が発表したところによると、10年中の県内の観光客や宿泊数は「龍馬ブームが続く中、高速無料化の効果等も加わり、年間を通して近年にない高い伸びを持続」しているといい、飲食店や交通機関に535億円の経済効果を与えるとみている。これは、08年度の県民総生産（2兆2000億円）の2.4%にあたる。

提供：J-CASTニュース

政府・日銀、昨年11月に1兆円超の「覆面介入」

［東京　７日　ロイター］

政府・日銀が昨年１１月１日から４日にかけて、外為市場で円売り介入の実施を公表しない「覆面介入」を、１兆円規模で実施していたことが明らかになった。

財務省が７日に発表した２０１１年１０―１２月の外国為替平衡操作の実施状況によると、安住淳財務相が会見で介入を公表した１０月３１日の８兆０７２２億円に続き、１１月１日に２８２６億円、２日に２２７９億円、３日に２０２８億円、４日に３０６２億円のドル買い／円売り介入を行っていた。

財務省が昨年１１月に発表した１０月２８日から１１月２８日までの介入額が９兆０９１６億円と巨額だったことを受け、市場では政府・日銀が介入を正式発表した１０月３１日以降も、断続的に為替介入が行われている可能性を指摘する声が出ていた。

安住淳財務相は７日の閣議後会見で、歴史的な円高に対応して昨年１１月に覆面介入を実施したとの報道に関連し、投機的な動きから国益を守るために必要ならいかなる措置も取ると述べてきたとし、それを行動に移しただけだと語った。

安住財務相は、覆面介入について、当時から「あらゆる選択肢を排除しないし、やるときはやると申し上げている」とし、「投機的な動きがはっきりし、実体経済とかけ離れて投機筋が自己利益を得るために市場を歪めることがあれば、国益を守るために必要ならいかなる措置も取ると申し上げている。それを行動に移しただけだ」と述べ、覆面介入を行った背景を説明した。

市場では「１ドル７６円ちょうどのところは意識されているので、そこを攻める際には一定の歯止めにはなるだろう。ただ、思ったよりも小粒という印象があり、これでさらに疑心暗鬼になるかどうかは微妙だ」（みずほ証券ＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏）との指摘があった。

（ロイターニュース　基太村真司、吉川裕子、志田義寧；編集　石田仁志）

東電　大甘リストラのフザケた実態

東京都が徹底調査

東京電力の企業向け電気料金の値上げに、東京都が「待った」をかけた問題。その背景には、徹底的なリストラの結果を見せず安易な値上げに頼る東電の「殿様商売体質」に猪瀬副知事が激怒したことがある。

都は、都内に本社のある東電の連結子会社２４社を独自調査し、本社の移転や自社ビルの売却、子会社の整理・統合により合計１００億円のコスト削減が可能とはじき出したが、日刊ゲンダイ本紙が東電に確認したところ、「今回の値上げに合わせて発表した１９３４億円の経営合理化策に、子会社の整理は含まれていない」という回答だった。やはり、まだまだ十分なコストカットをしていないのだ。「何をモタモタしているのか」ではないか。

社宅など管理運営するのになぜ１０００人も必要なの

別表がその子会社のデータだ。どこもかしこも都心の一等地に本社を構え、毎月バカ高い家賃を払っている。似たような事業も多く、整理・統合は可能だ。本業と無関係な介護事業などサッサと売却すればいい。

「例えば中央区八重洲にある『アット東京』は、品川エリアに本社を移転するだけで、月額家賃を半分の５２１万円まで下げられます。『尾瀬林業』は尾瀬の山林管理が仕事なのですから、本社は都内でなくてもいい。家賃以外で仰天なのは、『東京リビングサービス』の従業員数の多さです。ここは、東電の福利厚生の運営や社宅の管理をする会社ですが、内輪の事業のために、１０００人もの従業員が必要なのでしょうか」（東京都関係者）

企業向けの料金設定は国の認可が要らないため、東電の西沢社長は値上げを「当然の権利」と思っている。企業の次は家庭用の値上げも狙っている。だが、リストラ不十分という詳細データを突きつけられた今、東電は値上げ再考が当然だ。

◆社名／本社地／想定家賃／従業員／おもな事業内容
◇アット東京／中央区／９６９／／ＰＣ・電気通信設備等の保守
◇東電不動産／中央区／２４３２／３９７／不動産の賃貸借・管理
◇ＴＥＰＣＯトレーディング／千代田区／５４４／／ＬＮＧの購入・販売
◇ユーラスエナジーＨＤ／港区／１７１１／１８４／風力・太陽光発電への投資
◇東電ホームサービス／港区／７７１／３６９／電気利用のコンサルティング
◇東京リビングサービス／港区／８３３／１００７／厚生施設・社宅の管理運営
◇東京電設サービス／港区／３９８／７８５／送電・変電設備等の保守
◇東京都市サービス／港区／１００３／２７７／熱供給
◇東電工業／港区／２１６８／１３３８／発電設備等の補修工事
◇東京発電／港区／４５６／２５８／電気の卸供給
◇東電リース／港区／６６８／１６０／リース・販売
◇東電フュエル／港区／６２１／５８５／石油類・油脂類の販売
◇東電環境エンジニアリング／港区／１１９８／１４０２／環境保全設備等の運転・保守
◇東電物流／港区／４２９／４４６／貨物自動車運送、倉庫
◇リビタ／渋谷区／３２２／７３／建築物のリニューアル
◇ファミリーネット・ジャパン／渋谷区／５４９／／インターネット接続サービス
◇東電広告／渋谷区／１４５１／５２９／東電所有の電柱等の広告請負
◇東京計器工業／大田区／１２７６／２５６／電力量計の修理、検定代行
◇東電設計／台東区／３３４７／６７５／発・送・変電設備等の設計
◇東電用地／荒川区／２０２／９００／東電保有土地等の管理
◇尾瀬林業／荒川区／２０２／１０４／尾瀬の山林・土地の管理、造園
◇テプコシステムズ／江東区／６１６７／１８７１／ＰＣによる情報処理、ソフト開発
◇東電パートナーズ／江東区／１６３／／訪問介護、住宅介護支援
◇東京臨海リサイクルパワー／江東区／１６３／６３／産廃処理、廃熱利用発電
＊想定家賃は月額（万円）

（日刊ゲンダイ2012年1月30日掲載）